M＆Aで能登の文化を次代へ／株式会社ノトツグ

地下水に恵まれ、かつて鍛冶職人が住んでいた七尾市鍛治町。その路地にたたずむ町家に、株式会社ノトツグがあります。社名にある通り、能登半島で紡がれてきた里山里海文化を次代に受け継ぐことを目標とする会社です。

いま、能登では新たなビジネスの芽が次々と生まれていますが、それを上回るペースで廃業や倒産が発生している現実もあります。事業を止めてしまう会社の多くは従業員数が５人以下の小さな事業所で、その中には地域の生活に欠かせない存在なのに、後継者不足のように経営状況とは別の事情から廃業してしまう会社もあります。ノトツグはそんな会社を買い取って営業を続けることで、ビジネスの面から地域の持続・発展を支えています。

「結構、お節介なことかも」。友田景代表取締役が笑います。地方では小さな小さなビジネスが積み重なって、一つの街や文化をつくっています。頑丈に見える山も、たった一つの石、一粒の砂が抜けたのをきっかけに崩壊してしまう。「お節介」は、その要となる１ピースを守るための取り組みなのでしょう。

「近所の店」なくなる危機感／代表取締役　友田景さん

実証ラボにはオブザーバーとして参加しました。

能登半島地震後の地域ビジネスを見ていて感じるのは、BtoB企業とBtoC企業の温度差です。消費者を相手にしているBtoCのビジネスは外部から被害状況が見えやすいため、公的な支援もクラウドファンディングのような私的な支援も入りやすい一方、対照的にBtoBは外から見えづらいビジネスモデルなので、しんどい状況が続いています。

たとえば、七尾市内には「店先に魚を並べていない魚屋さん」があります。そういった店は卸売りがメインで、それこそ和倉温泉の旅館のような事業者に販売してきたわけです。ところが、多くの旅館は長期休業を余儀なくされ、その裏で鮮魚店の売上が立ちにくい状況が進行している。もしも、こうした鮮魚店がなくなったら、旅館が営業を再開するときに仕入れ先がないという問題が起こりかねません。

実証ラボで出た事例でいえば、スーパーマーケットが廃業して宿泊施設が困ったケースがありました。バーベキューで使う食材をスーパーで購入していたからです。もちろん、食材を扱っている店が市町単位で完全になくなったわけではありませんが、近所に店がなくなると宿泊客の要望に柔軟に応じられなくなるんです。

これは1つの事例ではありますが、同じような構図はたくさんあり、休業している会社が廃業するケースは、これから表面化するものも多いでしょう。私としては廃業を考えている会社の情報をなるべく集めて地域を下支えしたいと思っています。

副業で情報発信してほしい

今のところ、正社員というポジションで新たな人材を求めてはいませんが、私たちの活動を内外に広げるため、副業として情報発信などを手伝ってくださる方がいれば、是非協力してほしいですね。